夢のマイホーム!購入前に知っておきたいこと3選

結婚して子どもができて、さあ次はマイホーム。

こんな風に考えている子育て世代は多いと思います。

都市部に住んでいる人に比べて、

地方や外に住んでいる人ほど、

そういう傾向は強いように思われます。

実際私の友人も結婚が決まったころから既に、

マイホームの購入を視野に入れていました。

大きなお金を動かすことになるマイホーム購入ですが、

関係する用語の意味を知らないままズルズルと

購入してしまったために、あとあとになって

苦労しているという話もよく耳にするのではないでしょうか。

今回は私の友人に伝えるつもりで、

マイホーム購入にあたって知っておきたい3つのこと

  • 変動金利と固定金利
  • 住宅ローン控除
  • 自治体毎の補助金制度

について、紹介してみたいと思います。

変動金利と固定金利の違い

マイホームを買う際に、現金一括で購入する場合や

親からの補助を受ける場合は、あまり関係ないですが、

住宅ローンを組む場合は必ずこの違いを把握しておきましょう。

住宅ローンは借金ですので、お金を返し終わるまでは、

借りたお金に対しての利息も払わなくてはいけません。

この利息(金利)が借りたお金に対して何%になるかは

借りる人の条件などによって異なります。

かなりいろいろ端折って言うと

この金利が返済期間中に変わるものを変動金利といい、

変わらないものを固定金利といいます。

変動金利

その名の通り、ローンの返済期間期間中に、

金利が変わる可能性があるものを変動金利といいます。

5年ごとに返済金額が見直されるのですが、

その金額は6カ月ごとの金利の変化に応じて調整されます。

つまり、5年間の支払いが終わって次の期間に更新される際、

返済金額が増えていれば、金利が上がった、

返済金額が減っていれば、金利が下がった、

ということになります。

ただ金利が急激に上がったとしても、返済額の変更は

1.25倍までと定められていますので、期間が移る際に

それ以上の金額が増えることは無いようにはなっています。

※ただし利息の支払いが優先されるだけなので、

元本の返済が先送りされる形になります。

変動金利のメリット

同じ期間で見た場合、固定金利に比べて金利が安い傾向にあります。

また、金利が下がればさらに返済金額が減る可能性もあります。

変動金利のデメリット

逆に、金利が上がれば返済金額が増えます

このように返済金額の変化があるため、長期間になればなるほど、

総支払額の予測や、返済計画を立てるのが難しくなります

固定金利

変動金利とは違って、返済期間中の金利が変わらないものを

固定金利といいます。

固定金利には一定期間の金利が固定になる「固定期間選択型」と、

「全期間固定型」(フラット35)があります。

固定金利のメリット

固定期間中の返済金額が変わらないため、

返済計画が立てやすいという点がメリットです。

また「固定期間選択型」の場合は期間を短くすると

金利が低く抑えられます。

固定金利のデメリット

変動金利に比べて、金利が高い傾向にあります。

また固定期間中に金利が下がっていても

その恩恵を受けられませんし、変動金利に変更した場合に

手数料がかかってしまう可能性があります。

どっちがいいのか

こればっかりはなんとも言えません。

記事執筆時は総じて金利が低い状態にあるため

変動金利が有利になりそうです。

リーマンショック、東日本大震災、新型コロナウィルスショック

などを原因として金利が下がったりしていますが、

逆に何も起こらず経済が成長し、金利が高くなる可能性もあります。

ご自身の返済能力とライフプランをしっかりと見直して、

その上で決めていきましょう。

住宅ローン控除(減税)

住宅ローン控除とは、

住宅の取得(新築住宅の建築・取得、中古住宅の取得)や

ある程度大きな規模の増改築・リフォーム工事を行って

10年以上のローンを組んだ場合に、1~10年目まで

納めた所得税の一部で控除を受けられる、という制度です。

最大40万円までの控除が受けられます。

住宅ローン減税とも呼ばれます。

※2019年の消費税増税により、控除期間が10年から13年に延長されています。

基本要件

細かい要件はいくつかありますが、

基本的には以下の2つを満たす必要があります。

ほぼすべての住宅が対象

対象の住宅は、建て売りでも注文住宅でも、

新築でも中古でも問題ありません。

ほぼ全ての住宅が対象になります。

さらに、増改築や大規模リフォームでも利用が可能です。

土地の取得も行った場合、その金額も含められます。

10年以上のローンを組み、その建物に居住すること

ローンを10年以上の期間で組み、その建物を取得した本人が住まないと

減税は受けられません。

投資用に買ったりしたものや別荘なんかはダメって事ですね。

注意点

この控除は自動で受けられるものではありません。

取得した住宅の所有者が確定申告、または年末調整によって

手続きを行う必要があります。

該当する人は必ず手続きを行いましょう。

自治体などの補助金制度

住宅を建てるにあたって、

補助金などの設定をしている自治体は多いです。

特に地方は自分のところの人口を

増やしたいわけですし当然ですね。

ここではその事例を紹介したいと思います。

例)新潟県新潟市の場合

これ私の出身(市は違いますが)の例なのですが、

新潟市の特定地区に県外から移住・定住した際に

補助金を受けられるというものです。

新潟市役所ウェブページより

家を建てて移住すると30万円もらえます。

ここ以外にも、もう少し厳しい条件で100万円くらい出たり、

県外から移住して20年住んだら土地と建物がもらえるとか、

いろいろありますので、

住まれる地域の情報はぜひ調べてほしいと思います。

今回紹介したのは、あくまでもこれくらい知ってないと

やばいでしょ、というレベルです。内容もかなり簡潔にしています。

また、知っておくべきことはここで紹介する以外にも

たくさんあります。

購入の検討においては、いろんな人に相談しながら

話を進めていくと思いますが、

ある程度知っておくだけでも相談がスムーズに進んだり、

受けられる補助の見落としが減ったりしますので、

情報収集はおこたらないようにしましょう。

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