何歳から?幼児教育・保育の無償化がスタートしています

2019年10月1日より、幼児教育・保育無償化がスタートしました。

しかし、無償化と言ってもすべての子どもが対象となるわけではなく、

今回規定がいくつか存在します。

「あれ?無償化のはずなのに保育料がかかってる!」

なんてことにならないように、この制度の基本をおさらいしてみたいと思います。

本稿は内閣府HP 幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ他を参考に作成しています。

無償化の対象となる子ども

この制度は、

3~5歳クラスの幼稚園・保育所等に通う子ども

が対象になっています。

※正確には小学校就学前の3年間

冒頭でも書きましたが、すべての子どもではないんですね。

ただし例外もあり、

0〜2歳児クラスであっても住民税非課税世帯

は無償化の対象です。

ですが、すでに対象のお子さんをお持ちの方の中には

「3歳なのに無償になっていないぞ!」

という方もいらっしゃるかと思います。

実はこれ、施設によって若干運用が異なるからです。

それではここから、施設別に制度の運用の違いを見ていきます。

施設別の運用の違い

まず施設の違いや利用できる条件などですが、

以前の記事にて紹介していますので、そちらをご参照ください。

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【保育所・幼稚園・こども園】違いを答えられますか?

【保活】あなたは何号?保育施設の利用には“認定”が必要です、というお話

それでは本題に入っていきます。

幼稚園の場合

こちらはすべての子どもの利用料が無料です。

※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2.57万円まで

また就労などにより「保育の必要性の認定」を受けた家庭のみ、

預かり保育の利用料も月額1.13万円まで無料となります。

さらに基本は小学校就学前の3年間が対象の本制度ですが

幼稚園の場合は満3歳であれば入園できますので、

保育所でいうところの2歳児クラスの児童であっても、

無償化の対象になります。

※ 通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担。 ただし食材費のうちおやつ等の副食については条件により免除されます。

保育所・ 認定こども園の場合 の場合

こちらは3歳児クラス~5歳児クラスの子どもが対象となります。

幼稚園とは違い、満3歳になったあとの最初の3月31日を経過しており、かつ保育の必要性の認定が必要(新2号認定)ですので、

満3歳になっていても、2歳児クラスに在籍している間は無償になりません。

ですので、3歳でも保育料がかかっている場合があります。

ただし、満3歳になったあとの最初の3月31日を迎えるまでの期間にあって保育の必要性の認定があり、さらに保護者及び同一世帯員が市町村民税世帯非課税者である場合(新3号認定)の場合も無償になります。

難しく書きましたが、つまり

0~2歳児クラスの場合は住民税が非課税の世帯であれば無償化の対象

と考えれば差支えないです。

※通園送迎費等の負担は幼稚園と同様です。

 その他の施設

・企業主導型保育事業

これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額されます

認可外保育施設

利用調整により、 保育の必要性の認定を受けているものの、保育所や認定こども園等を利用できていない場合に無償化の対象となり、

  • 3~5歳児クラス:月額3.7万円まで
  • 0~2歳児クラス:住民性非課税の場合に上限月額4.2万円まで

が、無償となります。

障害児の発達支援

満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間が無償となります。

まとめ

以上、幼児教育・保育無償化の概要でした。

簡単にまとめると

  • 幼稚園:原則無償 預かり保育は条件付きで月1.13万まで無償
  • 保育園・こども園:3~5歳児クラスは無償、0~2歳は条件付きで無償

といったところでしょうか。

内閣府HPには早見表も用意されていますので、ご自身の条件に当てはめてみてください。

補足

新2号認定

満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した小学校就学前子どもであって、第1 9条第1項第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けるこ とが困難であるもの

子ども・子育て支援法第30条の4第2号

新3号認定

満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある小学校就学前子どもであって、 第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受け ることが困難であるもののうち、保護者及び同一世帯員が(中略)市町村民税(中略)を課されない者(中略)であるもの

子ども・子育て支援法  第30条の4第3号
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