意外とアナタも対象かも!確定申告で医療費控除の還付申告

  • 2020年2月25日
  • 2020年5月25日
  • その他

「サラリーマンで年末調整してるし、確定申告なんて縁がないや」

 こんな風に考えている方、きっと多いんじゃないかと思います。私も子どもができるまでは、自分が確定申告を行うことになるとは思いませんでした。

 なぜ“子どもができるまでは”なのかというと、

  • これから子どもが生まれてくる予定の方
  • 不妊治療を現在行っている方

 などは、年間の医療費が高くなり、確定申告を行うことで『医療費控除の還付金』を受けることができる可能性があるからです。

 知っておいて損はないので、まだやったことがないよ、という方は是非チャレンジしていただきたいと思います。

 ちょっと面倒かもしれませんが、条件を満たしていれば支払った医療費の額に応じて税金の還付を受けられますので、やらないのは損です。

※このブログでは育児の記事を扱っていますので、関連情報として出産に注目した内容になりますが、医療費であれば出産関連費用である必要はありません。 また筆者は3級というクソみたいなレベルですがFP資格を持っているので多少は記事を信頼していただいていいかと思います。

医療費控除とは

 医療費控除とは 、

 自分または自分が扶養している配偶者やその他の親族のために支払った医療費について、 1月1日から12月31日までの間に実際に支払った金額が一定額を超えるときは、その医療費の額に応じた所得控除を受けるたり、還付金を受け取ったりできる

 というものです。

 控除を受けられる金額は

  医療費の合計額 - 保険金や補助金 - 10万円または所得の5%

の式で計算された金額となっています。

 平均的なサラリーマン家庭であれば、自分の財布から出て行った医療費が、1年間で10万円を超えるなら控除が受けられると考えてよいかと思います。

 ですので、出産において異常分娩になった場合や、不妊治療を行った(または行っている)場合は超えてくる可能性が非常に高くなります。

医療費として計上できるもの

 計上できる費用の種類は意外と多く、国税庁HPで挙げられているものを一部紹介すると、

  1. 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価
  2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価
  3. 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価
  4. 助産師による分べんの介助の対価
  5. あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師などによる施術の対価

 などです。※詳しくはコチラ(国税庁HP)

 我が家の例でいうと、第1子出産の際に無痛分娩を選択しましたが、異常分娩と判断され、吸引分娩と会陰切開を行ったため、一部医療保険が支払われたものの、出産育児一時期金の42万円を当てても手出しになった部分がありました。

 そこに妻が妊娠と診断されてからの通院でかかった費用(移動費除く)や、私の皮膚科やら歯科やらの受診でかかった費用を諸々加えて申請しました。

 また第2子が昨年生まれましたが、短期間ではあるものの不妊治療を行ったため、その費用+その他の医療費で10万を超えたので今回も申請する予定です。

手続きのやり方

 どのように収入を得ているかで少しずつ変わってくるかと思いますが、YouTubeの 国税庁動画チャンネル で紹介されていた動画が多くの方に当てはまると思いますので紹介します。

国税庁動画チャンネル  医療費控除を受ける方

 動画は給与所得のみのサラリーマンが、国税庁 確定申告書等作成コーナーから書類を作成し、印刷して提出する方法が紹介されています。

 手元に用意するものも案内されていますので参考になると思います。

まとめ

 以上、出産に関連した確定申告時の医療費控除のお話でした。

 難しいことをたくさん書いたかもしれませんが、私が言いたいのはただ一つ。

「これから出産を控えている人は、その年にかかったすべての医療費や通院に使った交通機関(マイカーは不可)の領収証などはかたっぱしから保管しておくべし。」

 せっかく10万を超えて支払っていても、それを証明できなければ申告できませんからね。

 また申告していなかったという人も、過去5年はさかのぼって申告できますので、領収証が残っている方は手続きされると良いかと思います。

 難しいと感じるようであれば、お近くの税務署や税理士さんに相談されると良いでしょう。

 ※FP資格しかない人が個別の申告についてアドバイスすることははできません。頼るときは気を付けましょう。

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